2025年02月04日

「てんまるスマート週案」 提供サービス基本約款

第1条（約款の目的）
この基本約款（以下「本約款」という）は、株式会社文溪堂（以下、「当社」という）が提供する「てんまるスマート週案」（以下、「本サービス」という）を、本サービスを利用する学校、地方公共団体、または教育機関（以下、「利用者」という）が利用する際の条件を定めることを目的とします。本サービスは、当社が提供するテスト教材に付帯するサービスであり、教育現場での校務負担の軽減および円滑な運用の支援を目的としています。

第2条（定義）
本約款において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスを利用してアップロード、保存、または作成した個人情報および教育関連情報をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に定める個人情報をいいます。

第3条（データの所有権および権利の帰属）
利用者データの著作権およびその他の権利は、利用者（または当該データの本人）に留保されるものとし、当社に権利が移転することはありません。
当社は、本サービスの提供、維持、保守およびセキュリティ対策に必要な範囲内でのみ、利用者データを使用、複製、またはバックアップを行うことができるものとします。

第4条（禁止事項・目的外利用の禁止）
当社は、利用者データを、本サービスの提供以外の目的（商業的な広告配信、マーケティングデータの生成、第三者への販売等を含みますが、これらに限られません）では利用しません。
ただし、個人を特定できない形式に加工した統計情報については、サービスの品質向上、機能改善、利用状況の分析などの目的に限り、非公開の形で利用する場合があります。この場合、当社は当該統計情報を第三者に提供せず、再識別を行いません。

第5条（情報セキュリティ対策）
当社は、利用者データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な物理的、技術的および組織的な措置を講じます。
本サービスにおける利用者データは、原則としてSSL/TLS等の技術を用いて暗号化します。
当社は、利用者データを保存するサーバーを、日本国内に設置するものとします。

第6条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
当社は、当該第三者に対して本約款と同等の守秘義務およびセキュリティ管理義務を負わせるとともに、当該第三者を適切に監督します。また、当該委託に関して利用者に対する責任を負うものとします（ただし、第11条に定める範囲を限度とします）。
当社は、利用者から求めがあった場合、再委託先の名称および業務内容を必要に応じて開示するものとします。

第7条（機密保持）
当社は、本サービスの提供を通じて知り得た利用者の機密情報（利用者データを含みます）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に開示または漏洩しません。ただし、法令に基づく公的機関からの開示要請があった場合はこの限りではありません。

第8条（インシデント発生時の対応）
本サービスにおいて、利用者データの漏洩、滅失、毀損、またはそれらのおそれがある事案（以下、「インシデント」という）が発生した場合、当社は速やかに利用者に通知します。
当社は、インシデントの原因究明、被害拡大の防止、および再発防止策の策定を行い、合理的な範囲で速やかに利用者に報告します。
当社は、利用者または監督官庁が行う調査に誠実に協力するものとします。

第9条（サービスの中断・停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
(1) システムの保守点検を緊急に行う場合
(2) 天災地変、停電、通信障害等により運営が困難となった場合
計画的なメンテナンスを行う場合、当社は事前に利用者へ通知または公表を行うよう努めるものとします。

第10条（本サービスの変更・終了）
当社は、必要に応じて、本サービスの内容を変更、または提供を終了することがあります。 当社が本サービスを終了する場合、当社は終了日の30日前までに利用者に通知します。
本サービスの利用期間は、当社のテスト教材を採択した年度の4月から翌年3月末日までの期間とし、原則として当該期間中提供されるものとします。ただし、前記の規定に基づき、本サービスの内容が変更、または提供を終了する場合があります。
本サービスの利用が終了した場合（本サービスの提供終了時を含む）、当社は、利用者データを当社の運用上合理的な期間内に削除します。なお、バックアップ等に保存されたデータは、当社の保管期間経過後に削除します。利用者から求めがあった場合、当社は削除対応状況について当社所定の方法で回答します。

第11条（免責および損害賠償）
本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、特定の目的への適合性や完全性を保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、原則として責任を負わないものとします。
前記の規定にかかわらず、当社の故意または重大な過失により利用者データが漏洩し、利用者に損害が生じた場合に限り、当社は法令で免責が認められない範囲で、直接かつ通常の損害の範囲内で賠償責任を負うものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力に該当せず、またこれらと関係を有しないことを保証します。違反が判明した場合、当社は催告なくサービスの提供を停止し、利用を終了させることができるものとします。

第13条（準拠法および管轄裁判所）
本約款の準拠法は日本法とします。
本サービスに起因または関連して紛争が生じた場合、当事者間で誠実に協議し、管轄裁判所を定めるものとします。

附則
本規約は、2026年2月1日より施行します。